4年に一度の2月29日も終わり、もう3月に入ってしまいましたね。
月日が流れていくのを早く感じるのは私だけでしょうか。
もうトシ?今日は穏やかな天気で春を感じられます。
ここ数日、新聞に掲載された不動産・住宅業界のニュースを列記します。
・長期金利一ヶ月ぶりに1.4%下回る(3/1)
各銀行より3月の住宅ローン金利が発表されましたが、どこも全体的に上昇。
金利低下がもう少し早ければ3月の上昇は抑えられたかもしれません。
でも、決算期前で内部事情も影響したかもしれませんが。
・銀行、不動産株軒並み下落(3/1)
FRB議長の「中小金融機関の破綻もありえる」発言に反応。
厳しい現実に引き戻された。不動産ファンド銘柄は急落。
販売不振に加え、新規の資金調達も厳しい。
長期金利が下がれば不動産投資への流入もあるかも。
・ユニバーサルホーム最終赤字(3/1)
住宅着工数減少の影響で、最終損益が赤字になる見通しと発表。
配当も取り止め、無配に転落。
前期が800万円の黒字という少なさにもビックリ。
・住宅着工5.7%減〜国交省調べ〜(3/1)
1月の新設住宅着工戸数前年同月比5.7%減、7ヶ月連続で減。
減少幅は縮小傾向で法改正の影響は解消へ。
ただ、この影響だけで回復するかは疑問。
・東洋ホーム自己破産申請、負債94億円(3/1)
横浜市に本社があるマンション分譲業者。
購買意欲低下の販売不振と着工遅れなどの影響。
この会社がどのような会社か全く存じ上げませんが、
建売も含め中小の分譲業者にとっては厳しい時代に。
・公図のズレ、都市部の5割以上が1m以上(2/29)
国土交通省の調べによると都市部の5割以上で1m以上のズレがあることが判明。
公図のズレは、正確な境界が分からず、不動産取引停滞の原因になる恐れと
記事では書かれているが、他の手立てもあり、これだけで停滞するとは思えない。
深い難しいところではそうなのかもしれませんが、お恥ずかしながら分かりません。
きちんとした公図→地図になることを望んでいます。
※日本経済新聞参照