日本経済新聞によると、ＮＥＣでは7月1日より全社員の９０％にあたる
約２万人の社員を対象にした在宅勤務制度を導入した。
仕組みは、データ通信とパソコンにより自宅に職場と同じ環境を作るもの。
私も含め日本人は、仲間と一緒に仕事をすることにも価値を見出しているので、
在宅勤務がどこまで普及するかは、まだ未知数か。
また、私も自宅でも仕事を出来る環境を整えているが、
どうも自宅だと集中力が上がらないというか、モチベーションが低いというか、
ただ私に自己管理能力がないというだけかもしれないが、
自宅で効率がどこまで上がるかも普及度合いに影響するのではないか。
導入の段階では、週１日を限度としていること、
カメラ付きのパソコンにより、勤務開始と終了時に上司のチェックがあることが、
このあたりの不安を持っていることが分かる。
ＮＥＣの他にも、松下電器産業やＮＴＴでも大規模な在宅勤務制度を
導入しているとのことであり、今後、ＩＴ技術を活用した同様の勤務スタイルが
普及し定着すると、不動産・住宅にも影響を与えるかもしれない。
週一日程度の在宅勤務では大きく変わることがないが、
逆パターンの出社が週一日となれば、
肉体的、精神的、時間的に“過酷”な通勤事情から解放され、
通勤を気にしない住まいを求めることができる。
不動産市場・地価は、都心からの時間距離が一番大きな要素となっているが、
その動向に左右されないエリアで住まいを探せる。
例えば、通勤60分圏内で土地30坪×坪単価70万円＝2,100万円の土地を購入するところを、
週一日であれば通勤120分圏内で土地60坪×坪単価30万円＝1,800万円にしてもいい。
土地が広くなって、購入費も減って。さらに道路が広くなったり、
自然が多くなったり、物価も安かったりと、暮らしやすい環境になるのかもしれない。
時間も片道60分往復120分が毎日自分の時間もしくは家族の時間として利用することができる。
肉体的にも疲労が減り、精神的な点も含めて、健康的な生活ができるようになるかもしれない。
現実的には難しさも大きいと思われるが、ライフスタイルの充実のために、
このような社会環境へと移り変わることを願わずにはいられない。
